業務エリアは、東京都江戸川区、東京２３区（東京都江東区、東京都中央区、東京都墨田区、東京都台東区、東京都葛飾区、東京都足立区、東京都千代田区、東京都港区、東京都新宿区、東京都渋谷区、東京都豊島区、東京都文京区、東京都品川区、東京都大田区、東京都目黒区、東京都世田谷区、東京都中野区、東京都杉並区、東京都板橋区、東京都練馬区、東京都北区、東京都荒川区）、千葉県浦安市、千葉県市川市、そのほか当事務所より公共の交通機関にて片道１時間圏内です。
 
税務・会計・経営トピックス
 
当事務所の特色
当事務所は個人事務所です。
お客様との対応、申告書その他書類の作成は全て税理士の恩田が致します。

規模の大きい会計事務所はお客様にしてみると、職員も多いので、なんとなく安心感があるかもしれませんが、実際は職員、勤務税理士はオーバーワークのことが多く、十分な対応が出来ない場合が多いのではないでしょうか。オーバーワークになると情報のインプットもままならないので、最新の税法等への対応も遅れがちです。また、所長税理士は新規顧客の獲得に奔走し、既存顧客への対応、実務は職員任せという会計事務所も多いようです。

当事務所は将来職員を採用するにしても、全て所長税理士が管理できる範囲の顧客数にとどめたいと考えております。それがお客様にとって一番の安心に繋がると思うからです。お客様には当事務所指導の上、会計ソフトの導入、あるいは出納帳の記帳をしていただき、経理、財務、税務について理解を高め、リアルタイムな業績の把握を目標としていただきます。決算になったので、資料をまとめて税理士に丸投げというお客様も多いかと思いますが、消費税の課税事業者の増加により、申告の段階になって、消費税を含めた税額の大きさに驚くということになりかねません。地道な作業ですが、月次決算をしっかりやり業績を正確に把握することが、経営の役に立つのは言うまでもありませんが、早めの対策が出来るので税金費用の削減にも大きく貢献します。
 
業務案内
税理士の使命
税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそって、 納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命としています（税理士法第1条）。
 
税理士の業務
税理士の独占業務は、（1）税務代理、（2）税務書類の作成、（3）税務相談　です。 税務代理とは、税務署などに対する申告等について代理、代行することです。 税務書類の作成とは、税務署などに提出する申告書等の書類を作成することです。 税務代理とは、税務署などに対する申告等について相談に応ずることです。
 
業務内容
（1）法人税申告書、消費税申告書の作成
　　法人事業税・都道府県民税申告書の作成　　詳しくはこちら
　　（決算書類の作成を含む）
　　顧問契約　月額　３６，７５０円（パッケージ料金）
　　決算のみ　年額２６２，５００円（パッケージ料金）
（2）所得税確定申告書の作成　　詳しくはこちら
　　（個人事業主の決算書類の作成、消費税申告書の作成を含む）
　　個人事業主の報酬体系は法人と同様です。
（3）法人･個人事業主の記帳代行業務（会計業務）
（4）相続税申告書の作成　詳しくはこちら
　　（遺産分割協議書の作成を含む）
　　報酬　５２５，０００円（パッケージ料金）
（5）贈与税申告書の作成
（6）上記に付随する税務相談など
詳しい業務内容と料金については、こちらをご覧ください。
 
税理士の倫理
税理士は脱税相談に応ずることができません。また、依頼者が租税に関して不正な行為がある場合には、是正をするよう助言しなければならないことになっています。
　納税者の信頼に応えるため、税理士は、業務に関して知り得た秘密を守る義務があり、安心して依頼することができます。使用人についても同様の義務があります。
　税理士は、税理士の信用又は品位を害するような行為も禁じられ、税理士業務に関して帳簿を作成し、使用人等に対する監督義務もあります。
 
無料相談へのリンク
税金に関する無料相談については、下記のページをご参照下さい。
・東京税理士会　納税者支援センター
・日本税理士連合会　無料税務相談
・国税庁　タックスアンサー
・東京国税局　税務相談室

その他リンク
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